500人近い人々が殺傷されたフランスのテロ事件。まさに総身の毛がよだつ暗黒の事態だ。音楽やスポーツを楽しんでいる無辜の人々を無差別に殺傷する卑劣なテロに、弁解の余地は全くない。オランド大統領は直ちに国境を閉鎖するとともにフランス全土に戒厳令に近い厳戒態勢を敷き、またテロに屈しないという姿勢をアピールする意図もあってのことだろう、シリア内のIS拠点とされる地域を空爆した。だが、こうした武力による制圧ではテロを防げないことは、すでに明白になっている。

 フランスでは今年1月にも、風刺誌『シャルリー・エブド』が襲撃され12人が殺害される事件があった。これを受けて、テロへの警戒態勢を強化したなかで今回の事件は起きた。さらに翻ってみれば、2001年9月11日の米国同時多発テロに逆上したブッシュ大統領が、「テロとの戦争」を宣言して報復攻撃を開始して以来、暴力がさらなる暴力を呼ぶ形でテロはエスカレートし、現在のISのようなモンスターを生み出してしまったのだ。もちろん直接のテロから人命を守るための武力の必要性を否定はしないが、暴力の応酬は問題の解決にはつながらない。

 今回のテロの首謀者とされるISの行状からは、話の通じる相手ではないのかもしれないという思いが強くする。しかしそれでも話し合うしかないのではないか。ISも「国」を名乗る以上、それを統括する政府があるだろう。テロ組織とはいえ、話し相手がいないというわけではない。当事者である欧米政府とISとの間にはたしかに、絶望的なほどの世界観の相違がある。そうした状況で、合意に至る対話のカギをどこに見出せばよいのだろう。いささか陳腐に聞こえるかもしれないが、それは「平等」という概念ではないか。

 民主制という政治的意思決定の制度は、人間が平等であるということを前提にしてしか成立しない。神のように突出して優れた個人が単独で意思決定をするという制度は王制または独裁であり、特に優れた少数の選ばれた人間が意思決定するという制度は貴族政だが、いずれも圧倒的多数を占める庶民には苛烈な支配となって現象する例が多く、世界の人民は長年の戦いを経て王制や貴族制を打倒し、すべての個人が「平等」に意思決定に参画する民主制を打ち立ててきた。民主制の幕を開いたフランス革命のスローガンが「自由」「平等」「博愛」だったことを思い起こしてほしい。

 だが実際のところ、人間は不平等だ。金持ちと貧乏人、男と女、個々の能力にも住むところによっても職業によっても不平等は至る所にある。しかし、人間は生まれながらにして対等平等であるべきという思想、今は平等ではない社会の構成員が、対等平等に参加する意思決定により最大多数の幸福を実現する社会、言い換えればより平等な社会に接近することができるであろうとの合意があればこそ、民主制は不平等な人間すべてを包み込む政治制度として維持される。

 これは、資本主義社会ではある意味でペテンだ。共同幻想といっても良いかもしれない。実のところフランス革命の旗であった「自由」と「平等」は矛盾する側面を持っている。自由競争で利を得る資本家と労働者の平等な関係などありえないし、自由貿易における先進資本主義国と途上国の平等な関係もあり得ない。しかし、資本家も労働者も投票に際しての一票は平等であり、先進国も途上国も国連の議決権は平等であるという一点で、先の合意はかろうじて維持されてきた。だが、前世紀末の社会主義陣営崩壊を機に慎みを失った資本主義つまり新自由主義(ネオリベラリズム=ネオリベ)は、その名の通り資本の「自由」を無制限に拡張する一方、もう一つの旗である「平等」という共同幻想をあっさり屑籠に放り込んでしまった。

 新自由主義においては、効率よく富を生み出すものこそが正義なのであり、それを阻害するものは悪、そしてそれ以外は要するに無である。かくしてそれまで資本の暴走をかろうじて抑えていた社会的規制は次々に緩和撤廃され、弱肉強食の資本の論理がむき出しの暴力となって世界の貧困層に襲い掛かり格差が急速に拡大、「平等」から遠く隔たり打ち捨てられた貧者の呻吟の中からテロを生む土壌が育まれていった。その結果、ネオリベの総本山としてマンハッタンの世界貿易センタービルが狙われたのはもちろん偶然ではない。ネオリベの傍若無人な荒稼ぎを抑えない限り、テロをなくすことはできないのだ。

 これほど不平等となった世界を否認すること、少なくともそれがあるべき世界の姿ではないということを世界の共通認識にすること。そして、その是正つまり世界の人民が平等に生きられる方向へ目に見える具体的な一歩を踏み出すこと。つまり「平等」という資本主義が投げ捨ててしまったブルジョア市民革命の旗をもう一度拾い上げること。これを基盤にしてしか対話は成立しないのではないかと思うのだ。そして本来であれば、国際紛争において武力に訴えないことを誓う憲法を持つ日本こそが、こうした対話の仲介者として世界で最有望だと思うのだが、いかがだろうか。




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 7日の朝日新聞「天声人語」、政府と経済界との2回目の「官民対話」をテーマとする話の中で、安倍首相が宣言した第4次産業革命について、「▼『女性が輝く』に続き、『1億総活躍』。耳に心地よくても抽象的でざっくりした言葉を躍らせるのが現政権は得意だが、今回はどうだろう▼」との一節がある。

 枝葉末節をあげつらう気は毛頭ないが、「1億総活躍」が果たして「耳に心地よい」だろうか。「1億」のフレーズで思い起こすのは、数々の戦争中のスローガンだ。自分はもちろん戦後生まれだが、当時大政翼賛会が掲げ歌にもなった「進め1億火の玉だ」とか「本土決戦1億総玉砕」「1億総特攻」などのスローガンは、軍国主義日本の狂気を語り継ぐものとして聞き知っている。

 当時、ろくに武器も弾薬もない中での「1億総特攻」の中身とはいかなるものか。当時の新聞には以下のような記事が掲載されている。

 「敵が上陸して来たら国民はその土地を守って積極的に敵陣に挺身斬込みを敢行し、敵兵と激闘し、これを殺し、また兵器弾薬に放火したり、破壊して軍の作戦に協力しなければならない。白兵戦の場合は竹槍で敵兵の腹部を狙って一と突きにし、また鎌、鉈、玄能、出刃包丁、鳶口、その他手ごろのもので背後から奇襲の一撃を加えて殺すこと。格闘の際は水落を突いたり、睾丸を蹴り上げて敵兵を倒すよう訓練を積んでおかねばならない・・」

 重爆撃機のじゅうたん爆撃のあと、焦土となった国土に上陸してくる戦車や戦闘機を相手に竹槍で戦えというのだ。これを狂気と呼ばずしてなんという。だが実際に竹槍訓練は行われた。こうした集団自殺にも等しい行為を国民に要求して政府が守ろとしたのは、天皇制軍国主義の国体に他ならない。そんなくだらないものを守るために、国民に犬死を強制する論理の中で「1億」は多用されてきた。それは国家、安倍自民党流の現代言語に翻訳していえば「公益および公」なるものが国民を自らを維持する道具、しかもかけがえのない個性を持った一人ひとりの個人ではなく無個性な集合体としてしか考えていないことをはしなくも雄弁に物語る用語であった。

 こうした批判を気にしたのであろう、この一文を書いているたった今、他のメディアから、その安倍首相自身が昨日都内で行った講演で、「戦前のスローガンだとか、国家による押し付けだという批判がある。私が話すと、どうしてもそうしたレッテルを貼りたくてしようがない人たちがいるが、全くの的外れだ」と反論したとの情報が入ってきた。

 反論になどなっていない。「1億ナントカ」というフレーズをなんの躊躇もなく、いやむしろ「耳に心地よい」と考えて使用する言語感覚自体が問題なのだ。今さらながらだが、そのことにまったく気が付いていない点に、安倍晋三という人間の無知無能さと凡庸さが露呈している。だからこの男は気味が悪いのだ。少なくともこうした感覚、ぐっとくだけて言えば、「安倍って感じ悪いよね」「今の政府って気もいよね」って感覚が国民の間で共有できれば、安倍らの目論見は破たんすると思うのだが、いかがだろうか。

 なお、先の天声人語の末尾は以下の通り。「▼第4次革命はむろん成長のためにある。来年は参院選だ。選挙が近づくと経済の話をし、終わると憲法や安全保障面で持論を進める。現政権の常なる手法も凝視しておく必要がある」。天声人語はさすがに上品だ。日本の有権者はすでに3回の国政選挙で、安倍が吊り下げる張りぼての経済政策にだまされてきた。仏の顔も3度までと言うべきではないか。次の選挙では鉄槌を下さなければならない。野党はくつわを並べて戦え。



 安倍首相は2日、韓国ソウルの青瓦台で就任後はじめて朴大統領と会談し、旧日本軍の慰安婦問題につき、早期の妥結を目指して交渉を加速することで合意した。安倍内閣を決して支持はしないが、その安倍内閣こそが惹起した隣国との異常な緊張関係を少しでも和らげる措置に異議はない。合意したからには、双方歩み寄って慰安婦問題の最終的解決をこの機会に必ず実現してほしい。今ならまだ47人の元慰安婦が存命というが、残された時間は短い。国家のメンツもあるだろうが、最優先さるべきはこの方々の人間としての尊厳の回復だからだ。

 解決策は、かつて河野談話の実践として設立された「女性のためのアジア平和国民基金」の再生活用が最も適切だろう。同基金は設立当時、日本が「法的責任」(「人道上の罪」といった新しい法概念)を認めずカネで解決しようとしたとして、またその金も民間の拠出に頼り国庫から出資しなかったことから、主として左翼やフェミニズムの側から批判を浴びた。韓国ではさらに激しく,、慰安婦問題に取り組んできた韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)を急先鋒に強い批判があり、同基金から見舞金を受け取った元慰安婦が「裏切者」呼ばわりされるような悲劇すら生じた。

 だが、今にして思えば、同基金は日韓双方の顔を立てつつ慰安婦に国家が謝罪するという難問を見事に解いた、両国外交苦心の作品だったと思う。慰安婦問題を含め戦争に伴う財産請求権の問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みというのは日本側の一貫した立場だ。かつての日本の侵略戦争に反省を迫る見地からは身勝手な逃げ口上と思えるだろうが、国と国との関係はやはりどこかで妥協して次へ進んでゆかねばならない。その経緯はどうあれ日韓双方が一度は合意して結んだ協定が反故になれば、他の国々と結んだ戦後処理の協定の安定性も損なわれ、ハチの巣をつついたような騒ぎとなって収拾がつかないことになりかねない。日本の主張は当然だろう。

 だが、河野談話は国家としての法的責任への言及を巧みに回避しつつ、また「財産請求権は解決済み」という国としての主張は曲げないまま、政府として当時の国の道義的責任に深く言及し、耐え難い苦しみを与えた元慰安婦に明確に謝罪した。また基金による償い金が元慰安婦に手渡されるに際しては、橋本、小渕、森、小泉の各総理大臣名による贖罪の手紙が添えられた。この手紙は是非お読みいただきたいが、率直な謝罪や反省の気持ちと元慰安婦が受けた苦しみへの真情のこもった名文だ。さらに、財産請求権を認めない立場上、償い金の原資は民間からの拠出金に限ったが、元慰安婦の医療や福祉に役立てる部分や基金の運営などには政府の資金が充てられている。実質的に国は基金に出資しているのだ。重視されたのは、法的責任は認められないものの、それに代えて道義的政治的責任を明確に認めて謝罪し元慰安婦が受けた苦しみを癒すことだった。

 これ以上、国家に何を求めようというのか。かつての侵略戦争について日本の法的責任を明らかにするという主張はもちろん理解できる。だが慰安婦問題の主役は元慰安婦にほかならない。この問題については、その元慰安婦の方々が慰撫され救われることこそが大切なのであって、国家に法的責任を認めさせることが、それに優先するはずはない。いま大切なのは、かつては保守の側こそが積極的に支持した河野談話+「女性のためのアジア平和国民基金」+首相の詫び状という原点に立ち返って、再度韓国側との合意を成立させることだ。特に基金は広く国民に呼びかけてさらに充実させたい。歴史問題の解決に国民が直接参加する道があるのはとても良いことだ。

 朝日新聞が吉田談話報道を誤報と認めたことをきっかけに、慰安婦問題自体がなかったかのような歴史修正主義的な主張がまかり通っている。問題は、安倍首相その人がこうした誤った認識にあるのではないかと日韓双方に疑われていることだ。また、韓国には先の挺対協をはじめ「法的責任」に凝り固まる世論があり、これが韓国政府の行動に大きな制約を与えている面もある。こうした困難はあるが、双方のリーダーに元慰安婦の心情を思う気持ちがあれば、先の原点に返っての解決は可能だろう。安倍首相にその度量があるかは疑わしいが、自民党内にも原点回帰を進言する議員がいるとも報じられている。まだ生き残っているこうした良識や野党、国民の声も集めて、積年の難問解決に、行動すべきは今なのだ。