新しいエネルギー基本計画について、コジローが政府に送ったパブリックコメントは以下のような内容です。

 昨日のブログにも書きましたが、このパブリックコメントは明後日の6日が締切。こんなにダラダラと長い文章にする必要はありませんので(もちろん長くてもいいですけど)、とにかく主権者としての意見を提出しましょう。

 改めて、送付先を掲載しておきます。氏名と意見を記入するだけでいいです。

 新しい「エネルギー基本計画」策定に向けた御意見の募集について]
 募集要項、意見提出様式 ↓
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620213015&Mode=0


【コジローのパブリックコメント】

 経産省の審議会がまとめた意見も福島原発事故にまつわる深刻な現状を叙述し、またこれを招いたいわゆる「安全神話」への反省の必要について触れているにもかかわらず、原発回帰に舵をきるという結論は、矛盾と自己撞着に満ちており、そもそも論理的に破綻しています。

 猛毒の核廃棄物という負の遺産を将来世代に負荷させる原子力発電は倫理的に許されるものでないという点、その核廃棄物の処分方法すら決まりそうにないという点、また一度大事故が起これば甚大にして回復不能な惨状が避けられない点、さらには廃炉費用や原発災害時のコストなどを考慮すれば経済面でも安価とはえいない点等々、原子力を将来に渡る基幹エネルギーとする選択肢はありえません。

 原発の電気が安いというのが様々なコスト計算のトリックによる虚構であることは、すでに多くの論者が証明しています。また全原発停止後の化石燃料輸入コストの高騰と電力値上げは、いわゆるアベノミクスによる円安誘導策に起因する部分も大きく、国民を脅して原発容認にリードする意図があったとまではいいませんが、過剰に演出された疑いが拭えません。

 さらに地球温暖化対策として原発が必要などという言い分はそれこそ噴飯もので、日本の温暖化対策は原発に依存した結果、再生可能エネルギーの導入で遅れをとって世界の後塵を拝するに至ったのであり、また原発を補完する電源として石炭火力を著しく増強した結果、実態としてエネルギー部門のCO2排出が激増、要するに原発推進は地球温暖化防止に逆効果だったことがすでに明らかになっています。

むしろこれ以上、温暖化対策と称して時代遅れの原発に依存することは、低炭素社会に向かって大きく転換しようとする世界において日本経済をガラパゴス化し、これまで日本の技術者たちが築き上げてきた先進的な省エネ技術や再生可能エネルギー技術でのアドバンテージをあたら無に帰し、世界をリードするチャンスを決定的に喪失させる愚策中の愚策というべきです。

 こうした点はすでに福島の惨禍を体験し目撃した国民の共通認識となっており、何度世論調査を行っても脱原発が多数派である結果は共通しています。また、2012年夏、民主党政権下で行われたエネルギー政策をめぐる壮大な「国民的議論」でも、寄せられたパブリックコメント約89000件のうち圧倒的多数が即時原発ゼロを選択、当初は原発維持の方針で望んだ当時の民主党政権も、原発ゼロを採用せざるを得なくなったのです。
 
 「世界一安全な安全対策」となだめても「電気代が上がる」「産業が逃げる」と脅しても、なお一貫して脱原発を支持し続けるこの圧倒的な国民の声を、政府特に経産省はいったいどう考えているのですか。3.11の悲劇を転換点として、国民意識は変わったのです。であればこそ、国民は政府が訴えた節電の呼びかけにも、大規模に健気に応えて一昨年夏の電力危機を乗り切ったのです。こうした主権者国民の意見に従わない政府が国民を代表していると言えますか。あれだけの規模で展開した「国民的議論」の結果を、いったいどんな手続きを踏んで無視しようというのですか。今回、この国のエネルギー政策の決定に際して、こうした何度も繰り返し疑う余地なく明確に確認された国民の意思を、いったいどういう資格、どういう理由で無視できるとお考えなのですか。

 国民の明白な意思に反して経産省の審議会がまとめたような原発回帰の方針を採択するとすれば、それは政府が自らこの国を民主国家ではないと宣言するに等しいのではありませんか。

 以上により、論理的に破綻しているうえ、将来の日本経済にも暗雲を投げかける原発回帰の方針は放棄し、本格的な省エネと再生可能エネルギーの抜本的導入、さらには吸収源である日本の森林自然の整備を中心とするエネルギー政策を採択されますよう、要望します。



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