今朝12月26日の『朝日』は1面トップで、慰安婦問題の妥結をめざし28日に日韓外相会談が開かれることを報じた。両国の閣僚同士が会うからには手ぶらでは帰れない。これまでの事務折衝で双方、妥結の見通しが立ったからこその会談だろう。同紙によれば日本側は政府予算で医療・福祉支援を実施することで最終調整、2007年に解散した「女性のためのアジア平和国民基金」(=アジア女性基金)に代わる新たな基金を設ける方向で検討している。一方、安倍首相が元慰安婦に伝える言葉などをめぐり、立場の違いが残されているという。

 アジア女性基金を引き継ぐ基金の再開は大賛成だ。存命の慰安婦はもう48人にまで減った。政府資金をどのような形で入れるか、民間の拠金をどのように求めるか、技術的な課題はあるが、彼女らの名誉を公式に回復し、傷ついた心を慰撫することにもはや逡巡は許されない。この問題で最大の焦点は、生身の人間が不幸な歴史によって負った傷を癒すことだ。これ以上、国や運動団体のメンツや筋論で時間を浪費することは許されない。

 翻って、安倍首相が慰安婦に伝える言葉での「立場の違い」とはどういうことなのだろう。『朝日』が伝えるところでは、日本側が「責任」という言葉で引っかかっているらしい。事実とすれば、「何をいまさら」というのが率直な印象だ。いかにも歴史修正主義者らしい狭量ぶりに改めて嘆息するが、これは河野談話を引き継ぐことに難色を示したのと同じ構図で幼稚な歴史感覚に既視感がある。

 正確に言えば、河野談話は「責任」という言葉こそ使用しなかったが、文面に実質的にそれを織り込み、内閣総理大臣が慰安婦に送った親書には「責任」の言葉を二度にわたり使用した。これは、談話が日本政府を代表しての公式の声明であるため、慰安婦問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みという日本側の公式の立場を譲るわけにはいかない一方、慰安婦への私信である首相の手紙にはそうした制約はないためと、私は理解している。


 なお、さらに詳しくいえば、親書の方も責任は「未来への責任」「道義的責任」という文脈で使用されており、「法的責任」と誤読されることは慎重に避けている。しかし思うのだ。果たして「法的責任」と「道義的責任」のどちらが言葉として重いのかと。法的責任とは無法を行ったということであり、償いは必然だが償いに謝罪の気持ちは必要ない。些細な速度超過で覆面パトカーに反則切符を切られた時のことを想像してみればいい。あれが法的責任と償いだ。他人は知らず、「人間ができていない」自分であれば理不尽さに腹が立つばかりで心から詫びる殊勝な気持ちが起きるなど毛頭思えない。一方「道義的責任」は、違法か否かに関係なく、心から自分の非を認めることだ。その自分の犯した罪の大きさを自覚して首を垂れ、許しを請うというのが道義的責任を償うということなのだ。

 自分は、コンチクショーと思いながらも長いものには巻かれるしかないと反則金を納めるより、適切な例を思いつかないのだけれど心から反省して頭を下げるほうが人の行為として気高いと思う。河野談話とセットとして出された橋本龍太郎内閣総理大臣名の親書はそうした思いのこもる名文だったと、以前、このブログで書いた。といっても、探して読むのは面倒なので、以下、河野談話と首相の親書を引用しておこう。


慰安婦関係調査結果発表に関する
河野内閣官房長官談話
平成5年8月4日

 いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年12月より、調査を進めて来たが、今般その結果がまとまったので発表することとした。
 今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。
 なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。
 いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。また、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。
 われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。
 なお、本問題については、本邦において訴訟が提起されており、また、国際的にも関心が寄せられており、政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい。


元慰安婦の方々に対する
橋本龍太郎内閣総理大臣の手紙

拝啓

 このたび、政府と国民が協力して進めている「女性のためのアジア平和国民基金」を通じ、元従軍慰安婦の方々へのわが国の国民的な償いが行われるに際し、私の気持ちを表明させていただきます。

 いわゆる従軍慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題でございました。私は、日本国の内閣総理大臣として改めて、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを申し上げます。

 我々は、過去の重みからも未来への責任からも逃げるわけにはまいりません。わが国としては、道義的な責任を痛感しつつ、おわびと反省の気持ちを踏まえ、過去の歴史を直視し、正しくこれを後世に伝えるとともに、いわれなき暴力など女性の名誉と尊厳に関わる諸問題にも積極的に取り組んでいかなければならないと考えております。

 末筆ながら、皆様方のこれからの人生が安らかなものとなりますよう、心からお祈りしております。

敬具

日本国内閣総理大臣 橋本龍太郎



 いかがだろうか。私は人間としての心からの謝罪といたわりの真情のこもった美しい日本語の手紙だと思う。道義的責任とはこういうことなのだ。河野談話が発表された時の内閣総理大臣は村山富市だったが、最初にこの手紙の送り手となったのは橋本龍太郎。そしてその後、小渕恵三、森喜朗、小泉純一郎に至る歴代総理大臣はこの文面を引き継いで署名してきた。なのに今、この手紙にある「責任」という言葉に、それが「法的責任」を意味しないことを知りながらなお難癖をつけるとすれば、それはそれをいう人物の人間性の貧しさを雄弁に物語っていると評するほかはない。だが、それはそんな為政者をいただくこの国そして国民総体としての恥辱ではないか。慰安婦問題の最終的解決のために、狭量な歴史修正主義者のたわ言が速やかに排除されることを、切に望みたい。




 7日の朝日新聞「天声人語」、政府と経済界との2回目の「官民対話」をテーマとする話の中で、安倍首相が宣言した第4次産業革命について、「▼『女性が輝く』に続き、『1億総活躍』。耳に心地よくても抽象的でざっくりした言葉を躍らせるのが現政権は得意だが、今回はどうだろう▼」との一節がある。

 枝葉末節をあげつらう気は毛頭ないが、「1億総活躍」が果たして「耳に心地よい」だろうか。「1億」のフレーズで思い起こすのは、数々の戦争中のスローガンだ。自分はもちろん戦後生まれだが、当時大政翼賛会が掲げ歌にもなった「進め1億火の玉だ」とか「本土決戦1億総玉砕」「1億総特攻」などのスローガンは、軍国主義日本の狂気を語り継ぐものとして聞き知っている。

 当時、ろくに武器も弾薬もない中での「1億総特攻」の中身とはいかなるものか。当時の新聞には以下のような記事が掲載されている。

 「敵が上陸して来たら国民はその土地を守って積極的に敵陣に挺身斬込みを敢行し、敵兵と激闘し、これを殺し、また兵器弾薬に放火したり、破壊して軍の作戦に協力しなければならない。白兵戦の場合は竹槍で敵兵の腹部を狙って一と突きにし、また鎌、鉈、玄能、出刃包丁、鳶口、その他手ごろのもので背後から奇襲の一撃を加えて殺すこと。格闘の際は水落を突いたり、睾丸を蹴り上げて敵兵を倒すよう訓練を積んでおかねばならない・・」

 重爆撃機のじゅうたん爆撃のあと、焦土となった国土に上陸してくる戦車や戦闘機を相手に竹槍で戦えというのだ。これを狂気と呼ばずしてなんという。だが実際に竹槍訓練は行われた。こうした集団自殺にも等しい行為を国民に要求して政府が守ろとしたのは、天皇制軍国主義の国体に他ならない。そんなくだらないものを守るために、国民に犬死を強制する論理の中で「1億」は多用されてきた。それは国家、安倍自民党流の現代言語に翻訳していえば「公益および公」なるものが国民を自らを維持する道具、しかもかけがえのない個性を持った一人ひとりの個人ではなく無個性な集合体としてしか考えていないことをはしなくも雄弁に物語る用語であった。

 こうした批判を気にしたのであろう、この一文を書いているたった今、他のメディアから、その安倍首相自身が昨日都内で行った講演で、「戦前のスローガンだとか、国家による押し付けだという批判がある。私が話すと、どうしてもそうしたレッテルを貼りたくてしようがない人たちがいるが、全くの的外れだ」と反論したとの情報が入ってきた。

 反論になどなっていない。「1億ナントカ」というフレーズをなんの躊躇もなく、いやむしろ「耳に心地よい」と考えて使用する言語感覚自体が問題なのだ。今さらながらだが、そのことにまったく気が付いていない点に、安倍晋三という人間の無知無能さと凡庸さが露呈している。だからこの男は気味が悪いのだ。少なくともこうした感覚、ぐっとくだけて言えば、「安倍って感じ悪いよね」「今の政府って気もいよね」って感覚が国民の間で共有できれば、安倍らの目論見は破たんすると思うのだが、いかがだろうか。

 なお、先の天声人語の末尾は以下の通り。「▼第4次革命はむろん成長のためにある。来年は参院選だ。選挙が近づくと経済の話をし、終わると憲法や安全保障面で持論を進める。現政権の常なる手法も凝視しておく必要がある」。天声人語はさすがに上品だ。日本の有権者はすでに3回の国政選挙で、安倍が吊り下げる張りぼての経済政策にだまされてきた。仏の顔も3度までと言うべきではないか。次の選挙では鉄槌を下さなければならない。野党はくつわを並べて戦え。



 安倍首相は2日、韓国ソウルの青瓦台で就任後はじめて朴大統領と会談し、旧日本軍の慰安婦問題につき、早期の妥結を目指して交渉を加速することで合意した。安倍内閣を決して支持はしないが、その安倍内閣こそが惹起した隣国との異常な緊張関係を少しでも和らげる措置に異議はない。合意したからには、双方歩み寄って慰安婦問題の最終的解決をこの機会に必ず実現してほしい。今ならまだ47人の元慰安婦が存命というが、残された時間は短い。国家のメンツもあるだろうが、最優先さるべきはこの方々の人間としての尊厳の回復だからだ。

 解決策は、かつて河野談話の実践として設立された「女性のためのアジア平和国民基金」の再生活用が最も適切だろう。同基金は設立当時、日本が「法的責任」(「人道上の罪」といった新しい法概念)を認めずカネで解決しようとしたとして、またその金も民間の拠出に頼り国庫から出資しなかったことから、主として左翼やフェミニズムの側から批判を浴びた。韓国ではさらに激しく,、慰安婦問題に取り組んできた韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)を急先鋒に強い批判があり、同基金から見舞金を受け取った元慰安婦が「裏切者」呼ばわりされるような悲劇すら生じた。

 だが、今にして思えば、同基金は日韓双方の顔を立てつつ慰安婦に国家が謝罪するという難問を見事に解いた、両国外交苦心の作品だったと思う。慰安婦問題を含め戦争に伴う財産請求権の問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みというのは日本側の一貫した立場だ。かつての日本の侵略戦争に反省を迫る見地からは身勝手な逃げ口上と思えるだろうが、国と国との関係はやはりどこかで妥協して次へ進んでゆかねばならない。その経緯はどうあれ日韓双方が一度は合意して結んだ協定が反故になれば、他の国々と結んだ戦後処理の協定の安定性も損なわれ、ハチの巣をつついたような騒ぎとなって収拾がつかないことになりかねない。日本の主張は当然だろう。

 だが、河野談話は国家としての法的責任への言及を巧みに回避しつつ、また「財産請求権は解決済み」という国としての主張は曲げないまま、政府として当時の国の道義的責任に深く言及し、耐え難い苦しみを与えた元慰安婦に明確に謝罪した。また基金による償い金が元慰安婦に手渡されるに際しては、橋本、小渕、森、小泉の各総理大臣名による贖罪の手紙が添えられた。この手紙は是非お読みいただきたいが、率直な謝罪や反省の気持ちと元慰安婦が受けた苦しみへの真情のこもった名文だ。さらに、財産請求権を認めない立場上、償い金の原資は民間からの拠出金に限ったが、元慰安婦の医療や福祉に役立てる部分や基金の運営などには政府の資金が充てられている。実質的に国は基金に出資しているのだ。重視されたのは、法的責任は認められないものの、それに代えて道義的政治的責任を明確に認めて謝罪し元慰安婦が受けた苦しみを癒すことだった。

 これ以上、国家に何を求めようというのか。かつての侵略戦争について日本の法的責任を明らかにするという主張はもちろん理解できる。だが慰安婦問題の主役は元慰安婦にほかならない。この問題については、その元慰安婦の方々が慰撫され救われることこそが大切なのであって、国家に法的責任を認めさせることが、それに優先するはずはない。いま大切なのは、かつては保守の側こそが積極的に支持した河野談話+「女性のためのアジア平和国民基金」+首相の詫び状という原点に立ち返って、再度韓国側との合意を成立させることだ。特に基金は広く国民に呼びかけてさらに充実させたい。歴史問題の解決に国民が直接参加する道があるのはとても良いことだ。

 朝日新聞が吉田談話報道を誤報と認めたことをきっかけに、慰安婦問題自体がなかったかのような歴史修正主義的な主張がまかり通っている。問題は、安倍首相その人がこうした誤った認識にあるのではないかと日韓双方に疑われていることだ。また、韓国には先の挺対協をはじめ「法的責任」に凝り固まる世論があり、これが韓国政府の行動に大きな制約を与えている面もある。こうした困難はあるが、双方のリーダーに元慰安婦の心情を思う気持ちがあれば、先の原点に返っての解決は可能だろう。安倍首相にその度量があるかは疑わしいが、自民党内にも原点回帰を進言する議員がいるとも報じられている。まだ生き残っているこうした良識や野党、国民の声も集めて、積年の難問解決に、行動すべきは今なのだ。 




 お盆の間はなにかと気忙しいことがあって遅くなりましたが、14日に発表された安倍首相の戦後70年談話についてです。

 村山談話の三倍に及ぶ長い長い談話でしたが、じっくり、隅々までつぶさに読ませていただきました。そのうえで読後感を一言で表現すれば、「安倍さん、相当悔しかっただろうな…」といったところです。

 この談話をめぐり、当然のことですが賛否の意見が交錯しています。「植民地支配」「侵略」「痛切な反省」「お詫び」などのいわゆるキーワードは入ったが、村山談話や過去の内閣の立場を引用してのことであり、安倍首相自身としての主体的な言及ではなかった・・との批判は、たしかにその通りでしょう。しかし、なにはともあれ、日本が過去に行った明らかな侵略や植民地支配を居直って肯定し、70年間にわたる戦後世界の共通了解をちゃぶ台返ししてしまうような愚に至らなかったことは、よかったと思います。もし、そんな談話を出していたら、日本は世界の異端として孤立してしまうことにもなりかねませんでした。

 安倍さんは、村山談話にはしばられないと公言し、村山談話の内容をそのまま引き継ぐのであれば談話を出す意味がないとも言っていました。彼の独特な歴史観からすれば、村山談話は世界に媚びた贖罪の表明であって、これにより傷つけられたかつての日本の誇りを回復するための世界へのスピーチをこそ発信しなければならないと考えていたはずです。しかし、それは戦争法案反対世論の高揚や内閣支持率の急速な低下で困難になります。そんな状況で戦後史を否定する談話など火に油を注ぐようなもので、戦争法案の廃案はもちろん、内閣の命運すら尽きさせてしまう恐れがありました。

 その結果がこの冗長な談話でした。こうなった以上、村山談話の立場は引き継がざるをえない。が、かといってそのまま引き継ぐのであれば、それこそ「談話を出す意味がない」し、今更なにも言わないわけにも行かないので、引き継ぐふりをしつつ、自分の屈折した歴史認識も少しは紛れ込ませたい。というわけで、村山談話の三倍の文章を費やしながら、その割に主張が曖昧で限りなく空疎な談話に仕上がったということだと思います。

 こんな間の抜けた談話なら、安倍さんが以前からおっしゃっていたとおり出す必要はありませんでした。一番良いのは、村山談話よりさらに突っ込んで慰安婦問題の解決など未解決の問題に踏み込むことでしたが、安倍さんにそれは到底無理ですから、その次にいいのは何も言わないことでした。しかし、今更それもできないので語ったのがこの内容です。ま、こんな空疎な内容であるためか、中国や韓国は厳しい批判は手控えています。その点は、繰り返しになりますが、ホント、やれやれです。ともあれ、この談話はそう時間をおかず世界から忘却されてしまうでしょう。それで良いと思います。

 ただ、そんな安倍談話の中で、特にザラっとした感触の違和感を抱いたのは、日露戦争の評価です。談話は日露戦争について「植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました」としていますが、そんなこと、シレっと言ってしまっていいのでしょうか。

 そうした見方が一部にあることは事実です。しかし、日露戦争は古い帝国主義国ロシアと新しく勃興した帝国主義国日本が、朝鮮半島の支配や満州の権益をめぐって争った領土分割戦争でした。世界に向かって発する談話で、その受け手として当然想定すべき韓国や北朝鮮への配慮がかけらも感じられないのがたいへん気になります。現に日本はこの戦争以後朝鮮への干渉を強化、数年後にはついにその独立を奪い、日本に併合するに至るのです。まさに朝鮮半島を「植民地支配のもとにおいた」きっかけが日露戦争だったのですから、そうした歴史に頬かむりして露骨に自分を褒めるなど、慎み深い日本の伝統的な礼法に反するのではないでしょうか。

 ただ、当時の世界の情勢を考えるなら、日本に他にどんな選択肢が可能であったかも考慮する必要はあるでしょう。うかうかしていると、日本自体が欧米列強の植民地にされかねない状況は確かにあったのですから、日清日露の対外戦争がその後の帝国主義的膨張の扉を開いた側面と、列強に伍して独立を確保しようともがかざるを得なかった側面とを、歴史の事実に即し正確に公平に評価すべきだと思います。そうした複雑な要素を孕むだけに、こうした談話で安易に取り上げることは避けるべきでした。

 さて、この安倍談話の評価をめぐり、早くも世論調査が実施され、肯定的な評価が否定的な評価を上回ったと伝えられています。内閣の支持率も回復傾向とか。まずは安倍さんが「倒れてもタダでは起きない」と狙った通りの結果と言えるでしょう。しかし、先に書いたように、世界の異端でしかない自らの主義主張をむき出しにすれば自滅しかない状況で、とりあえず生き延びるために妥協する道を選択したというのは、安倍さんが狂人ではなかったということを証明したに過ぎません。我らが宰相が「狂人でなかった」というだけで世論がホッとして「評価する」国って、相当大変な状況にあるんじゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。




 一斉地方選挙が終わると同時に、昨日から大阪都構想をめぐる住民投票が告示されました。大阪市を解体するのみで住民には何ら利益にならない大阪都構想のナンセンスさはすでに明らかだと思いますが、だからといってこれが住民投票で否決されるとは限りません。

 しかし、住民投票もさりながら、この大阪都構想なる荒唐無稽な主張がなぜうまれたのか、そして論理的には破綻しながらそれがなぜ住民投票という最終決戦にまで生き延びたのか。それは橋本徹というキャラクターを理解しなければ解けない問題のように思えます。ということで以下、数日前に連投ツイッターした内容を一部手直しして転載します。


大阪都構想について1
 これは、橋下というタレントが何かの拍子に思い付いた政治ショーに過ぎないのではないか。テレビに映ってナンボのタレント政治家である橋下は、凋落しないためにいつも、衆目を驚かせるテーマを血眼で探している。そんなときに思い付いたのが大阪都という幻想だったのだろう

大阪都構想について2
 タレントにとっては、「大阪都」というこれまで誰も言っていない言葉が呼ぶ有権者=視聴者の注目度が全てなのであり、なぜいま大阪都なのか…の理屈は、あとで付け足された講釈に過ぎない。だから、それで解消するとされた二重行政の無駄なるものが実際にはないとわかっても、主張は変わらない。

大阪都構想について3
構想自体はすでに論理的に破たんしている。が、そんなことはタレントにはどうでもよくて、これをネタにケンカを吹っ掛けることで、物見高いマスコミや視聴者が注目し続けてくれれば、視聴率を取るという目的は達せられる。要するに、派手なケンカを演じられるネタさえあればいいのだ。

大阪都構想について4
 歴史にはこれと類似の事件がある。1950年代の米国で猛威を振るったジョゼフ・レイモンド・マッカーシーによる赤狩り。いわゆるマッカーシー旋風だ。共和党の不人気な上院議員だったマッカーシーは、自分を世間に売り込むネタを探す中で共産主義のスパイの脅威という物語を思いついた。

大阪都構想について5
 それは、経済や福祉のこまごました改良的な政策など訴えるなどよりはるかに、有権者やマスコミに受けるに違いない。そこでマッカーシーは共産主義の脅威を主張、国務省内に侵入したスパイのリストがここにあると証言して赤狩りの砲撃を開始したが、彼が掲げた紙切れはどこかの商店の領収書だった。

大阪都構想について6
 攻撃を開始した時点もそれ以後も、マッカーシーは何ひとつ知ってはいなかったし、国務省にもCIAにも、結果としてみれば共産主義のスパイ自体実在しなかった。だが、マッカーシーにすれば事実などどうでもよくて、自分が注目され重視されることだけがすべてだった。

大阪都構想について7
 一人の不人気な上院議員が選挙対策でついた嘘から始まった赤狩りはやがて、政府から軍、学術、芸術分野にまで広がり全米で猛威を振るった。密告の奨励や自白の強要などが日常化して繰り返され、対人関係の緊張や社会の分断が深刻化するなど、当時の米国が陥った混乱はとんでもないものだった。

大阪都構想について8
 今となっては、マッカーシーが政治というものをまじめに考えていなかったことは明らかだ。さて、橋下さんはどうなのだろう。すでに大阪は大混乱に陥っている。少なくとも、大阪府市の首長が都構想に熱中していた時間、府市が地方自治で行うべき緊急課題は棚上げされ、後回しにされてきた。

大阪都構想について9
 住民投票で都構想が可決されれば、新たな舞台で新たな混乱がなお続くだろう。否決されれば、荒らし廻られた大阪府市にはその傷跡だけが残ることになるだろう。失ったものは小さくないがしかし、混乱が長引きさらなる損失を回避するためにも、住民投票で否決だけはしなければならない。

大阪都構想について10
 さて橋下さんだ。否決されればもちろん、可決されてもそのうちに飽きて舞台から降りるのではないか。単なる思い付きにいつまでも拘泥する粘着質な性格とは思えない。降りるときも自爆テロのようなパフォーマンスを演じる気がする。これに付き合いさせられる方はホントいい迷惑だ。

大阪都構想について11
 橋下さんとマッカーシーに共通するのは、病的に肥大化した顕示欲によってというかそれを守るためにというか、自己の主張を通す詭弁の巧みさだ。社会は時々このような人物を生む。ユダヤの陰謀という仮想敵を創作してのし上がったヒトラーも同じだ。いずれにせよ、こうした人々の跳梁をいつまでも許してはいけない。