昨日は月に一度の診察日でした。診察に先立つ検査の結果、やはりというべきか、いま服用している免疫抑制剤が副作用を出しかねないほど高濃度で体内を駆け巡っているにも関わらず、免疫の暴走による炎症を抑える効果は発揮していないことがわかりました。やはり副作用の多いステロイドも同時に服用しているのですが、こちらは1月に発症した気胸の原因となった疑いがあり、結果としてはその気胸で貴重な肺活量を大きく失ってしまいました。

 なんというか、薬というのはまあ、効けばたしかにありがたい存在ですが、毒の要素も必ずあって恐ろしいものです。どちらが強く出るかは、人それぞれなんでしょうが、この期に及んでついてないなあ。まあ、ずっと、ある意味自ら貧乏くじを引き続けてきた人生ですので、いまさらどうってこともないのですが。

 で、貧乏くじはともかく、このまま同じ薬を続けても仕方がないので、別の薬を試すことになるのですが、これもいま服用している免疫抑制剤と同じく、服用量と血中濃度との反応の程度に大きな個人差があるため、服用量を少しずつ増やしながら血液検査を繰り返し、適量を見極める必要があります。というわけでまた今月19日から入院。やれやれですが、医療行為を行わないという選択をしない以上、仕方がありません。入院期間は3週間程度になる予定です。

 さて、件の稲田防衛大臣。今度は、福岡大分が激しい豪雨に襲われ、5000人からの自衛隊員が出動して必死の救助活動を行っている最中に、「民間との防衛政策に関する勉強会」なるものに出席するため防衛省を離れ、同時に副大臣や政務官も不在だったことから、文民の指揮官が1時間近く不在の状態になったことが問題になっている。「民間」なるものの正体は明らかではないが、公務ではなく「政務」としているところから推定して恐らく安倍稲田の応援団だろう。で、稲田朋美氏、「ご飯食べないで帰ったんだもん」と言い訳しているのである。噴飯ものとはこのことだ。

 「ミサイルCM」を垂れ流して国民を脅すくらい「安全保障環境が厳しさを増している」というのが本当なら、こんな間抜けな事はできないはずだ。にも関わらずのこの体たらくは、「安全保障環境の悪化」なるものがウソであるか、でなければ稲田はじめ安倍内閣一派が本格的なバカ間抜け集団であるか、ないしはその両方であるかのいずれかである。

 コジローの見立てはもちろんその両方であるが、しかし実のところ、稲田以下の防衛三役など、居てもいなくても大差ないとも思うのだ。官僚組織としての防衛省、実力組織としての自衛隊は、それぞれ自立した行動規範と指揮命令系統を持って動いている。自然災害を含め事前に想定される事態に対処する訓練も日常的におこなって、その知見と経験を集積している。何もわかっていない無知蒙昧の稲田などが粋がって余計な指示などしたら、かえってややこしいことになって混乱するだけだ。もし、万一本当にどこかからミサイルが飛んでくるような事態になったときは、稲田みたいな愛国バカには「民間」なる人たち相手に和気あいあいと平和ボケ定食でも召し上がっていただいた方が、被害は少なくて済むのではないかと思うのだ。

 もうひとつ、トランプが煽ってサウジアラビアやエジプトなどアラブ4カ国が行った愚かなカタール断行。水面下で国交回復の交渉が続いているようだが、このほど、四カ国側がカタールに対し示したとされる条件の一つに、衛星テレビ局アルジャジーラの閉鎖が挙げられていることがわかった。

 アルジャジーラはそもそもカタールの王室が出資して作ったメディアであり、今もその支援を受けていると思われるところは考慮しておかねばならないが、ことにアラブ周辺の紛争など欧米側ではない独自の視点で報じるところにユニークさがある。今回の事態は、サウジの王室など独裁者がこうした報道をいかに恐れているかを如実に示している。当のアルジャジーラは世界のメディアに対し「報道の自由を守る声明」を発信、これにどう応えるかがそのメディアの真贋を測るリトマス試験紙になるかもしれない。



 昨夜来、九州北部を襲った記録的な豪雨により人命を含む大きな被害が出ている。迅速な救助救命を祈りたい。梅雨明け間際の大雨はこれまでもよく経験しているところだが、予報精度の向上やそれに伴う事前の特別警報発令など危機の周知と備えを強化し、これだけ警戒していてもやはり相当な被害が出る。改めて、自然の猛威を軽んじてはならないと思う。

 いまさら繰り返すまでもないが、日本は災害大国だ。台風の通過点に当たることもあって今回のような豪雨洪水災害は年に数回は起こるし、豪雪や雪崩の被害も多い。またアジアプレートの東端にあって大地震も大津波も繰り返し発生するし、いつ噴火するかわからない活火山も多い。さらに、そんな激動する列島の上に、これら自然災害がさらに巨大な危機を誘発する可能性を孕んで、思慮なく建てられた原発が林立している。

 かくのごとく、この国の現実の危機は常にいま目の前にあるのだが、国民の安全など本当のところはどうでもいい安倍政権は、政治的思惑から可能性の低い幻想の危機を創作してそれに関するTV・CMを垂れ流している。そう、「政府からお知らせします」で始まるあの胸糞悪くなる「弾道ミサイルで避難」のCMのことだ。調べてみたところ始まりは東京都議選が始まるタイミングに合わせて6月23日、今日7月6日で一旦終わるらしい。民放43局と新聞70紙に加えウエブ広告で発信し、総額3億4千万円の税金が投じられた。6月8日に自民党が安倍首相に申し入れて実現したそうだ。やっぱりなあ・・である。

 で、その内容だが、「弾道ミサイル落下時の行動について」、「頑丈な建物に避難」「物陰に身を伏せる」「窓から離れ、窓のない部屋に移動」など、まあおよそ役に立ちそうもない対処法をおためごかしに指示している。んなこと、エラソーに教えられなくてもできる余裕があれば誰でもそうするだろうし、音速の何倍という速度で落下するもの相手に間に合わないケースもあるだろうし、だいいち直撃を受ければ頑丈な建物もクソもあるものか。

 胸糞が悪くなるのは、こうして北朝鮮という外部の脅威を煽ることで国民のなかに恐怖と憎悪を喚起し、それを現体制への支持に繋げようという自公安倍政権の国民を舐めきった卑劣な意図が透けて見えるからだ。そんな党利党略の煽動に貴重な税金が無駄遣いされることにも輪をかけて腹が立つ。功罪相半ばした民主党政権ではあったが、あの事業仕分けでそれまで90億円台だった政府広報費を半減させたことは評価すべきだろう。だが、安倍内閣は直ちにこれを元に戻し、与党の宣伝に利用するとともにメディアの抱き込みに利用している。このCMはその最も醜悪な現れだ。

 北朝鮮はたしかに相当ヤバい国だが、自分からミサイルを発射すれば国自体が消滅してしまうことくらいは理解している。ミサイル発射は先制攻撃を受けてヤケクソで報復するケースか、さらに可能性を広げても軍事的に追い詰められて窮鼠猫を噛むケースまでと考えるのが普通だ。

 だとすれば、日本政府には国民にミサイル攻撃に対する避難法を「教育」し政府への結束を扇動するより先にやるべきことがあるだろう。いまや日本と同程度の危ないバカが政権を握る米国の暴発を抑制し、北朝鮮を窮鼠にしないよう巧みな外交努力を尽くすことだ。・・・が、まあ、党略から対決一辺倒で終始する無能な安倍政権にできることではないわなあ・・ ということで、やっぱり今回も結論は安倍政権打倒ということになるのである。



 加計学園問題について衆参両院で10日に閉会中審査を実施することが自民党と民進党の協議で決まった。「総理のご意向」と記された内部文書の存在を証言した前川喜平・全文部科学省事務次官を参考人として招致する。しかし、安倍首相の出席は自民党が拒否、都議選惨敗で同党も応ぜざるを得なくなった閉会中審査だが、渦中の主役は「反省する」「丁寧に説明する」と念仏のように繰り返しつつ一体どこで説明するご意向なのか、この期に及んでもまだ逃げ続けている。

 そもそも、国民がなるほどと納得できる説明などありうるのか。加計学園問題にせよ森友学園問題にせよ、それが安倍晋三の指示によるものか、周囲の忖度のみによるものか不透明な部分はあるものの、行政が歪められ安倍晋三に近い特権層に国家財政が不当に蕩尽された事実自体に疑問の余地はない。この明明白白な事実を認める以外、どんな虚言を繕えば国民を騙せると考えているのであろうか。言葉の真の意味で「丁寧に説明」すれば、加計学園・森友学園をめぐる一連の決定の撤回、これに関与した官僚の処分、そして内閣総辞職しかないではないか。だからこそ安倍晋三はひたすら逃げるしかないのだ。「反省だけならサルでもできる」と言うが、安倍はその反省も口にするだけで実際にしたことは一度もない。要するにサル以下だ。

 都議選最終日の秋葉原での街頭演説で、「安倍やめろ!」「帰れ!」の怒号を浴びた安倍がまたキレて、「あのような人たちに負けるわけにはいかない」と絶叫したことが、半ば呆れられながら話題になっている。このサルにも及ばない思考回路の男にとって自分に従わない者は国民ですらないのだ。小学校で習う漢字すらまともに読み書きできないそんな低脳が「全体の奉仕者」であるはずの公務員の頂点に立ち、この国を代表している。

 「安全保障環境は厳しさを増している」というがこの低脳の決まり文句だ。外部に敵を作って煙幕にするのは落ち目の政治家の常套手段で、都議選の最中もミサイルの避け方なんてバカ丸出し且つ税金無駄遣いの姑息なTV・CMを繰り返し流して危機感を煽り、それをテコに現体制への支持をつなぎ止めようとしていた。しかし、この頭の悪さに加え、野党の質問や街頭演説でのヤジ程度でいとも簡単にキレるようなガキ並みのメンタリティーで、その安全保障環境がマジでヤバくなったときに本当に大丈夫なのか。こんな手合いを首相にいただくのはまずもって諸外国に対し誠に恥ずかしいのだけれど、それに加えて実際のところ、危なくはないのか。

 と思っていたら、北朝鮮がICBM(大陸間弾道弾)の実験を成功させたというニュースが飛び込んできた。ちょっと話題が個人的な体験に飛ぶことを許されたいが、今を去ること約半世紀前、当時高校2年生だったコジローはイヤでイヤでたまらなかったが、投票で無理やり校内弁論大会のクラス代表に押し出されてしまった。(こんなの民主主義ではないと思うぞ)

 で、仕方なく選んだ演題が「70年への選択と課題」。1970年はいうまでもなく1960年に安倍の祖父である岸信介が結んだ日米安保条約の10年の固定期限切れの年であり、それ以降は双方、自由意思でこの条約を廃棄することが可能になる結節点であることから、国際情勢と日本の外交のあり方が大きな議論になっていた。それを取り上げた当時の高校生の幼い弁論の内容は今さら恥ずかしくてとても紹介できないが、その中で当時の米ソの核搭載可能なICBMの所有配備状況や中国の軍事技術も弁論の論旨を裏付ける材料として取り上げてはいたのだった。

 事ほど左様にICBMの技術自体はすでに完成されて長い。北朝鮮がそれを模倣し完成させるのは時間の問題であり、今日の事態は想定されていたことなのだから、まあ標的にされている米国はもちろん周囲の国々にとり気持ちの良いことではないけれど、かといっていまさら慌てるほどのことではないのだ。常識が通じない北朝鮮はなんとも厄介な隣国ではあるが、かといって米国が全面的に正義かというとこれも怪しい。だいたい、いつでも発射できる状態で平壌にICBMの照準を合わせている米国が、いったいどんな資格で北朝鮮のICBM開発を批判できるというのか。

 これらは要するに、力による均衡、力による平和というパクス・アメリカーナ(米国による平和)の欺瞞がこれ以上、維持できない限界に達したことを示している。北朝鮮の暴走は止めなければならない。だが力による平和の論理を押し通す限り、待ち受けているのはイラクやシリアをすら凌駕する惨憺たる災禍だ。北朝鮮を巡る事態の前途は予断を許さないし、時には軍事的な選択枝を排除しないポジションも必要になるかもしれないが、事態の恒久的解決に向け本当に求められているのは力ではなく、日本国憲法前文に掲げられている「諸国民の公正と信義への信頼」の精神であり、また国連憲章がいう「寛容を実行し、且つ、善良な隣人として互いに平和に生活」するために「力を合わせる」という立場に揺るぎなく立脚して粘り強く交渉することである。本来なら、日本こそがその先頭に立つべき好機なのだが・・・ であればこそ、戦争ボケでもあるバカの政権は一刻も早く打倒しなければならない。



 昨日3日、小池百合子東京都知事が「都民ファーストの会」の代表職を同日付けで辞任する意向を明らかにした。同会が地すべり的に圧勝した都議選の最終結果が出てまだ半日たつかたたないかという時点での表明だ。「ええ?それはないだろう!」って、どうして誰ももっと騒がないのだろう。

 この時点まで、離党届を提出したと言うが手続きは終わっておらず、小池氏はずっと自民党員のままだった。その自民党員の状態で「都民ファーストの会」を立ち上げ、選挙が近づくと代表に就任し、終わったとたん身を引く、ってあまりにも無責任ではないのか。代表に就任した当初から、票寄せパンダ以上の役割を果たす気はなかったってことではないか。だがこれこそが昨日書いたばかりの小池氏のポピュリズムとマキャベリズムが合体した行動原理に基づく合理的な判断なのだ。

 マキャベリストとしての小池氏には都議会を服従させられるだけの数量の都議集団が必要だった。そして選挙を通じその集団を実現させる武器はメディアを通じて作り上げた自分個人の人気以外にないことを、ポピュリストとしての小池は知り抜いている。それが代表就任のココロだが、選挙が終われば政治団体の代表であることは自らの言動を縛る障害になるし、いまの自民党のごとく都民ファの議員に不祥事が出ればその責任も負わされかねない。そんな面倒なものとは今のうちに手を切って、国政進出の野望を含めフリーハンドを確保したいというのがマキャベリスト小池の考え方なのである。

 だが、違法ではなくても政治的道義的にそんな身勝手を許していいのか。都議選前、都民ファは小池知事が発言するまで、重要争点の一つであった築地市場の豊洲移転問題についてすら何ひとつ意味のあることを語ることができなかった。朝日新聞が投票前に行った候補者アンケートでは、「安倍政権の政権運営を評価するか」という問いにも、「安倍晋三首相が示した2020年までの改憲に賛成か」という問いにも、50人の候補者中41人が無回答、つまり発言すること自体を拒否している。

 ちなみにこれらの問いには「わからない」という選択肢もあることから、他の候補者で回答を拒否した人はほとんどないという。つまり、少なくともこの41人は、親分である小池氏が態度を明確にしない限り、国の政治の有り様や日本国憲法についての評価といった、政治家以前に日本国民であればそれなりの評価があってしかるべき基礎的な事柄ですら、なにひとつ自分の意見を持たない烏合の衆というか、小池百合子様の御意向のみに従って動く投票機械ってことなのだ。忖度どころの話ではない。これは異様なことではないだろうか。

 都民ファの新人議員の中には政治のズブの素人も多い。それが小池人気にあやかっていきなり都議の地位についた。だが、それ自体は悪いことではないだろう。素人の感覚を地方政治に活かすことは確かに大切だと思う。だがこれはあんまりだ。議会制民主主義を馬鹿にするにも程があるのではないか。そんな烏合の衆をマキャベリスト小池は投票機械として有効に使いながら、まずい事があったときは関係ない顔をして切り捨てられるポジションを確保して、権力への階段をさらに上り詰めてゆくつもりなのだろう。

 小池知事を支持することだけがレゾンデートルの都民ファには元々、政治団体として不可欠の政治綱領もまとまった政策らしきものもない。あえて挙げれば情報公開くらいだが、これはまあもちろん重要ではあるけれど当たり前のことを言ってるだけだ。そうした政治団体もどきの構成員が、親分の指示待ち状態に陥るのはある意味当然の帰結ではあるのだが、国民の信託を受けた政治家として恥ずかしくはないのだろうか。そうした状態で親分がいなくなったら、この人たちは果たして自分一人の責任で物事の判断をするということができるのだろうか。

 小池代表の後任には野田数幹事長が復帰する。この野田数という人は小池百合子の秘書を振り出しに、元は保守党(なつかしい)の候補者として衆院に立候補(落選)、その後、自民党に属して東村山市議を務め、さらに日本維新の会から再び衆院に挑戦して再び落選、浪人時代はアントニオ猪木参議院議員の秘書を務めたが背任だか横領だかで訴えられているというなかなか賑やかな経歴の持ち主だ。だが、なにより有名なのはこの人の超極右ぶりで、「日本国憲法を無効化し大日本帝国憲法の復活を願う」請願を紹介したりしている。

 ま、いくら烏合の衆だからと言ったって、こんなアナクロの狂人のような人物をトップに頂いてこれから4年間、60人からのいい大人たちがまとまっていけるとも思えないのだけれど、小池が意図して放し飼いにし、現在進行させている事態は素人っぽくソフトな顔で票を集めた「都民ファーストの会」を一字違いの「都民ファシストの会」に変容させてゆく過程にほかならないことを、見過ごしてはならないと思う。



  都議選の結果が出た。小池都知事が率いる都民ファが地すべり的に圧勝し、安倍政権の国政私物化に加えハゲの恨みも買った自民党は壊滅的な敗北、政界のヌエ公明は落ち目の自民を見限り小池に擦り寄って卑しく前回同数の全員当選を果たした。一方、共産は反自民反小池の覚めた世論の受け皿となって議席を増やし存在感を示した。また消滅が懸念された民進も最終的には5議席を確保して踏み止まった。(以下の表はNHKのサイトからの転載です)

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  「ハゲの恨み」はまあ置くとして、この結果を招いた最大の要因が安倍自公政権の奢りと腐敗、国政私物化に対する国民的な怒りであることは明らかだ。ただ、事前に予想されたとおり、その怒りは本質的に自民党の一派閥に過ぎない都民ファにほとんど吸収されてしまい、政治的には消化不良の結果となってしまった。

 小池百合子という政治家の本性は、思想的には極右イデオロギーとレイシズムの、行動原理としてはポピュリズムとマキャベリズムのそれぞれ複合体である。詳しく紹介する余裕はないが、現行憲法への嫌悪感は強烈で改憲どころか廃憲を主張するウルトラ右翼ぶりだし、在日朝鮮人学校への公立学校並みの補助金支給を停止するなどその差別体質は際立っている。つまり思想的には安倍晋三に非常に近い。だが、安倍に比べれば頭が良い(安倍より頭が悪い人を探すというのもなかなか難しい課題だとは思うのだけれど)ので、それを女性であることもしたたかに利用して巧妙に隠しているだけだ。

 そうした意味では、こうした排外主義的右派イデオロギー勢力が日本を代表する首都東京の議会で、選挙前の自民57+公明22+都民ファ6=85(もちろんこれでも充分多いのだが)から自民23+公明23+都民ファ55=101に増え、議員総数127の実に8割近くを占めるに至ったのだから、こうした選択をした都民の圧倒的な部分は自覚していないだろうけれど、これはこれで実は大変なことなのだ。

 とはいえ、これが歴史というものなのだろう。世の中をひっくり返すコペルニクス的転回のごとく革命的な国民の政治的覚醒など、そう簡単には起こらない。我々総体としての国民はなお、ソフトイメージを振りまく小池のマヌーバーを見破るほど成熟してはいないのだ。

 だが今回、このようにメディアがこぞって煽り立てる小池旋風の暴風の中で、それに吹き飛ばされず2議席とはいえ共産党が着実に議席を伸ばしたことは実に大きい。NHKの出口調査の結果(他のメディアの出口調査も同傾向)によれば、無党派層の投票先は都民ファ40%に続き共産党が16%で、1位との差は大きいが自民党の13%を抑えて2位につけている(民進は9%で4位)。

 相変わらず腰の座らない民進のふらつきがなんとももどかしいが、これは反原発や戦争法反対のデモをきかっけに生まれ、院内外で成立した市民と野党連合の共闘が愚直に積み上げてきた行動が、変革のエネルギーとして確かな実りを上げつつある何よりの証左といえよう。前途はなお遼遠だが、その道は間違ってはいないのだ。